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三重大学教員紹介

教員情報

職名
准教授
氏名
まえださだたか
前田 定孝
生年月
1963.12
所属
部局
人文学部
学科・専攻
法律経済学科
講座
法政研究
教育研究分野
行政法学
TEL
 
FAX
 
E-mail
maeda@human. (末尾に mie-u.ac.jp を補ってください)
個人のホームページ
 
学歴
静岡大学人文学部 学士課程 (~1987年)
名古屋大学大学院法学研究科博士課程後期課程満期退学 博士課程・博士後期課程 (~) 中退
学位
2001.03 修士(法律学) 名古屋大学大学院法学研究科
所属学会
日本公法学会 環境法政策学会 関西アメリカ公法学会
社会活動
環境省
三重県
職歴
 
学術(芸術)賞
 
専門分野
 
現在の研究課題
国と地方自治体との間の係争処理のあり方
災害法制度
環境上の化学物質法制度
担当科目
A日本国憲法 行政法演習 行政法各論 行政法総論 自治体における法政策特講 卒業研究
主な業績等
「化学物質の表示をめぐる諸問題」環境法政策学会第19回学術大会シンポジウム報告
判例回顧と展望 共著 2010.05 法律時報 82 22-44
環境行政上の契約:研究序説 2011.03 法経論叢 28 33-46
「協定」による行政――法規制の限界と個別合意(上) 2012.10 法経論叢 30 31-45
書評 晴山一穂著『現代国家と行政法学の課題』 単著 2013 法の科学 44 179-182
「協定」による行政――法規制の限界と個別合意(下・完) 2013.03 法経論叢 30 75-92
指定管理者が保有する行政関連文書と情報公開 単著 2013.03 法経論叢 31-2 33-47
過疎地自治体における災害予防のための課題 単著 2013.10 日本の科学者 48-10 20-25
情報公開制度の解釈作法――法人情報の「おそれ」の解釈をめぐって 単著 2013.10 法経論叢 31-1 21-40
定住資格が家族関係および生活状況の実態と不法滞在過程における悪質性とを比較衡量した結果認容された事例 単著 2013.10 法学セミナー増刊 新・判例解説Watch 13 27-30
日本災害法研究史(上) 単著 2013.10 法経論叢 31-1 1-20
アメリカにおける製品含有化学物質規制法制度の動向 単著 2014.03 平成25年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書――Part-2 自然保護関係/物質循環関係― 201-207
日本災害法研究史(中) 単著 2014.03 法経論叢 31-2 13-32
韓国国籍を有する外国人ガン患者である控訴人に対し、その治療のために退去強制令書発布処分が取り消された事例 単著 2014.04 法学セミナー増刊 新・判例解説Watch 14 69-72
建設労働者の石綿関連疾患への罹患と国の規制権限不行使の責任 単著 2014.04 ジュリスト4月臨時増刊2013年度重要判例解説 1466 51-62
日本災害法研究史(下) 単著 2014.10 法経論叢 31-2 37-52
アメリカにおけるPOPs(残留性有機汚染物質)含有廃棄物に関する規制について 単著 2015.03 平成26年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書――Part-1 環境管理関係/物質循環関係―― 153-162
アメリカにおける化学物質対策制度に関する調査 単著 2015.03 平成26年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書――Part-3 環境行政・地方分権関係/予防原則関係―― 153-162
違法な通達に基づく地方自治法上の消滅時効の主張が信義則に反して許されないとされた事例:最3小判2007年2月6日(判時1964号30頁)在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件 単著 2007.11 法経論叢 25 1-20
判例回顧と展望:行政法 共著 2008.06 法律時報 臨時増刊 22-44
アメリカ環境法における規制権限行使の基準 単著 2008.07 名古屋大学法政論集 499-530
【判例研究】温室効果ガス対策につき、原告である州が、環境保護庁長官が大気清浄法に基づく規則制定をしなかったことを違法であると主張して提起した訴えが、認容された事例:Massachusetts v. EPA, 127 S. Ct 1438 (2007). 単著 2008.10 法経論叢 26 79-96
【判例評釈】国土交通大臣の指定確認検査機関に対する監督処分を通じて取得された情報につき、当該権限行使のノウハウ性に着目し、事務事業情報として開示を認めなかった事例:大阪地判2007年6月29日判タ1258号171頁 単著 2009.03 行財政研究 23-32
【判例評釈】国土交通大臣の指定確認検査機関に対する監督処分を通じて取得された情報につき、当該権限行使のノウハウ性に着目し、事務事業情報として開示を認めなかった事例:大阪地判2007年6月29日判タ1258号171頁 単著 2009.03 行財政研究 23-32
防災行政と地方自治体:消防行政を中心に 共著 2009.08 法律時報 81 26-31
資料 現代行政法 共著 2008.09 法律文化社
確認行政法用語230 共著 2010.01 成文堂
判例から考える行政救済法 共著 2014.09 日本評論社


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