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三重大学教員紹介

教員情報

職名
准教授
氏名

森原 康仁
生年月
 
所属
部局
人文学部
学科・専攻
法律経済学科
講座
現代経済研究
教育研究分野
 
TEL
 
FAX
 
E-mail
ya.morihara(at)human.mie-u.ac.jp
個人のホームページ
学歴
京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
学位
京都大学博士(経済学)
所属学会
日本国際経済学会、比較経営学会、産業学会、政治経済学・経済史学会、経済理論学会、アジア経営学会
社会活動
2013年5月 四日市市指定管理者選定委員会第2選定委員会委員長(2014年3月まで)
2015年4月 立命館大学国際地域研究所客員研究員(現在に至る)
職歴
 
学術(芸術)賞
 
専門分野
 
現在の研究課題
 
担当科目
多国籍企業論、経営戦略論、経済学、多国籍企業論演習、社会研究総論B、専門PBLセミナー(国際政治経済)、多国籍企業論演習(院)、多国籍企業論特講(院)、企業間ネットワーク論(院)
主な業績等
【著書】
・『アメリカIT産業のサービス化――ウィンテル支配とIBMの事業変革』日本経済評論社、2017年6月(単著)。
・『18歳からわかる平和と安全保障のえらび方』大月書店、2016年1月(共著、「多国籍企業の展開と影響力」136-140ページ、を担当)。
・『資本主義の現在――資本蓄積の変容とその社会的影響』文理閣、2015年4月(共著、「第3章 なぜ製造業企業はサービス活動に注力するのか」65-81ページ、を担当)。
・『図説 経済の論点』旬報社、2015年1月(共編著)。
・『知識資本の国際政治経済学――知財・情報・ビジネスモデルのグローバルダイナミズム』同友館、2010年6月(共著、「第8章 オープンソースソフトウェアの普及とIT産業のサービス化――IBM社のLinux戦略との関係で」215–242ページ、を担当)。

【翻訳】
・D・エジャトン『戦争国家イギリス――反衰退・非福祉の現代史』名古屋大学出版会、2017年5月(共訳)。

【論文】
・「TPPと国内制度改革――新自由主義的統治性の下での対外政策」『哲学と現代』第32号、2017年2月、5-25ページ。
・「オバマ政権の理念と現実――『中間層の経済学』と分割政府下の苦闘」『季刊 ピープルズ・プラン』第75号、2017年2月、74-84ページ。
・「科学技術政策を考える――産学連携・イノベーションと市民社会」岡田知宏・岩佐和幸編『入門 現代日本の経済政策』法律文化社、2016年8月、197-212ページ。
・「ガースナー後のIBMにおける経営再建――組織の再統合と異種的資源の内部統合化」『比較経営研究』第40号、2016年3月、97-124ページ。
・「ガースナー後のIBMにおけるリストラクチャリング――なぜハードウェア事業は全面的に放棄されなかったのか」『法経論叢』第33巻第2号、2016年3月、19-35ページ。
・「ピケティ・企業過剰貯蓄・『イノベーション』」『唯物論研究年誌 第20号 生活を〈守る〉思想』第20号、2015年10月、169-181ページ。
・「『緊縮』への反発――『アベノミクス』にたいする期待と幻滅」『現代思想』第43巻第14号、2015年9月、125-131ページ。
・「第3章 なぜ製造業企業はサービス活動に注力するのか」豊福裕二編『資本主義の現在――資本蓄積の変容とその社会的影響』文理閣、2015年4月、65-81ページ。
・「なぜ『包括的ソリューション・サービス』の台頭は分析されてこなかったか――アメリカIT産業研究のサーベイ」『法経論叢』第32巻第1号、2014年10月、21-36ページ。
・「要素技術の統合コストの増大と包括的ソリューション・サービス――2000年代におけるエンタープライズIT市場の再編の検討」立命館大学国際地域研究所編『立命館国際地域研究』第39号、2014年3月、89–123ページ。
・「対ベトナム直接投資の動向と日系中小企業の経営戦略――ベトナム裾野産業育成の可能性の分析」立命館大学国際地域研究所編『立命館国際地域研究』第36号、2012年10月、51–78ページ(井出文紀との共著)。
・「IT産業のサービス化と再統合化――要素技術の技術的補完性の高まりはIT企業の戦略にいかなる影響を与えたか」京都大学経営管理大学院みずほ証券寄附講座ワーキングペーパー、No. MSEWP2012E-1、2012年10月、1–37ページ。
・「サプライチェーンの混乱と震災復興政策」地域経済研究会編『資本と地域』第8号、2012年3月、1–19ページ。
・「アメリカIT製造業企業のサービス事業展開と世界生産ネットワーク――1990年代以降におけるIBM社の事業再編過程の検討を中心に」KUES Ph.D. Candidates' Monograph Series, Kyoto University Economic Society, No. 201102211、2011年2月、1–26ページ。
・「オープンソースソフトウェアの普及とIT産業のサービス化――IBM社のLinux戦略との関係で」『知識資本の国際政治経済学――知財・情報・ビジネスモデルのグローバルダイナミズム』同友館、2010年6月、215–242ページ。
・「アメリカ企業の情報化投資とITサービスの成長」京都大学経済学会編『経済論叢』第179巻第3号、2007年3月、49–75ページ。

【学会報告】
・「垂直分裂と垂直再統合――『産業組織の新たなアメリカ・モデル』と新興国における大量生産活動」アジア経営学会第25回全国大会、統一論題「アジアにおけるパワーシフト?-新興国企業をめぐる企業間関係の新段階-」 2018年9月17日、同志社大学。
・「データ駆動型経済とGAFA」日本比較経営学会第43回全国大会、統一論題「新たな産業革命と企業経営」、2018年5月13日、杏林大学。
・「アメリカIT産業のサービス化――ウィンテル支配とIBMの事業変革」国際政治経済学研究会、2018年1月27日、京都大学。
・「ソリューション・サービスの提供による超過利潤の獲得」経済理論学会第65回全国大会、2017年10月29日、中央大学。
・「アメリカIT産業のサービス化――ウィンテル支配とIBMの事業変革」第57回日米中政治経済研究会、2017年10月7日、立命館大学国際地域研究所。
・「TPPと『成長戦略』」名古屋哲学研究会シンポジウム、2016年4月24日。
・「『統合化モデル』と『Wintelモデル』の相克 ――1990年代以降のアメリカIT産業の分析」中央大学経済研究所公開研究会、2016年3月19日、中央大学経済研究所。
・「ガースナー後のIBMにおける経営再建――Wintelモデルの相対化」日本国際経済学会第5回春季大会、2015年6月13日、阪南大学。
・「先進諸国の長期停滞論――ローレンス・サマーズの問題提起とその影響」国際経済研究シンポジウム「日米中3カ国間貿易の変貌とアジア経済の新局面」、2015年3月14日、宮崎大学テニュアトラック推進機構/立命館大学国際地域研究所、宮崎大学。
・「ガースナー後のIBMにおける経営再建――ソリューション・サービス事業へのシフトはどのようになされたか」第193回管理論研究会、2015年3月8日、龍谷大学。
・討論者:齋藤豊「多国籍企業による専門技術者の企業内頭脳循環とモジュール化」日本国際経済学会第73回全国大会・第6分科会「多国籍企業2」、2014年10月26日。
・「補完的資源/技術と社内組織の統合化にもとづくソリューション・サービス事業への傾注――1990年代IBMにおける組織再編の検討」第35回日米中政治経済研究会、2014年10月18日、立命館大学国際地域研究所。
・「Wintelismの終焉とIT産業の再統合化」第26回日米中政治経済研究会、2013年7月6日、立命館大学国際地域研究所。
・「ベトナム直接投資の動向と日系中小企業の経営戦略――現地調査をもとにしたベトナム裾野産業育成の可能性の分析」井出文紀・森原康仁、日本国際経済学会関西支部研究会、2012年7月28日、日本国際経済学会。
・「アメリカIT産業の変貌――製造業IT企業のプラットフォーム転換戦略と統合型ソリューションサービスの台頭」現代経済学・経営学の先端分析、2012年7月、京都大学大学院経済学研究科。
・「アメリカIT製造業企業と世界生産ネットワークの形成」日本国際経済学会第67回全国大会、2008年10月12日、日本国際経済学会。

【その他】
・「国際分業と人材で急伸の『IT産業』にトランプ氏の影」『月刊リベラルタイム』第18巻第12号、2018年12月、24-25ページ。
・「『やりがい』と感情労働」『教育』第874号、2018年11月、54-55ページ。
・「踊り場を迎える景気とアベノミクス」『教育』第872号、2018年9月、52-53ページ。
・「米中の国際分業――『再版テイラー主義』の持続性を問う」『中部経済新聞』2018年8月30日付、8面。
・「ビッグデータとGAFAの『データ寡占』――政策当局の介入の可能性はまだ不透明」世界経済論IMPACT、2018年7月30日。 http://www.world-economic-review.jp/impact/article1120.html
・「安倍政権の強さの『足元』をみる」『ミュージック・マガジン』第50巻第8号、2018年7月、199ページ。
・「『市民と野党の共闘』と市民の政治参加」『日本の科学者』第53巻第7号、2018年7月、18-23ページ。
・「所得増なき成長というディストピア」『教育』第870号、2018年7月、52-53ページ。
・「ビッグデータの革新性――テクノロジーと社会・経済組織の変革」『中部経済新聞』第23308号、2018年5月18日、8面。
・「書評 『21世紀ICT企業の経営戦略――変貌する世界の大企業体制』夏目啓二編著、文眞堂、2017年、273ページ」日本比較経営学会編『比較経営研究』第43号、2018年5月、124~132ページ。
・「ビットコインは『本物』か(下)」『教育』第868号、2018年5月、52-53ページ。
・「経済成長と社会の発展との調和が焦点となる世界経済:『包摂的成長』に注目が集まる背景」世界経済評論IMPACT、2018年4月2日。 http://www.world-economic-review.jp/impact/article1041.html
・「ビットコインは『本物』か(中)」『教育』第867号、2018年4月、52-53ページ。
・「ビットコインは『本物』か(上)」『教育』第866号、2018年3月、52-53ページ。
・「朝鮮半島危機と北朝鮮経済」『教育』第865号、2018年2月、52-53ページ。
・「リスクとリターン」『教育』第864号、2018年1月、52-55ページ。
・「内部留保課税が注目される理由」『教育』第863号、2017年12月、54-55ページ。
・「『包摂的成長』への注目 成長の質を問う」『中部経済新聞』第23668号、2017年11月30日、8面。
・「労働政策の目的は『生産性』か」『教育』第862号、2017年11月、54-55ページ。
・「限界露呈する経産省主導の政策決定」『教育』第861号、2017年10月、52-53ページ。
・「AIのインパクトを見きわめる」『教育』第860号、2017年9月、52-53ページ。
・「『包摂的成長』が注目される背景」『教育』第859号、2017年8月、48-49ページ。
・「森友学園問題、加計学園問題をつらぬく『権力の私物化』」『ミュージック・マガジン』第49巻第7号、2017年7月、183-183ページ。
・「トランプ減税と有害な租税競争」『教育』第858号、2017年7月、52-53ページ。
・「完全雇用下の賃金・消費の低迷」『教育』第857号、2017年6月、52-53ページ。
・「多様性と資本主義――トランプ政権への警戒強める米IT産業」『中部経済新聞』第23509号、8面、2017年5月23日付。
・「多様性の価値と排外主義」『教育』第856号、2017年5月、52-53ページ。
・「『エキタス』の挑戦―最低賃金を引き上げよ! 労働組合になじみのなかった人々を引きつけ、『プラットフォーム』を目指す」WEBRONZA、2017年4月14日。 http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017041300001.html
・「トランプと距離を置くシリコンバレー」『教育』第855号、2017年4月、58-59ページ。
・「オバマのレガシー」『教育』第854号、2017年3月、52-53ページ。
・「為替と輸出数量の関係」『教育』第853号、2017年2月、52-53ページ。
・「オバマのレガシー――格差・貧困対策は課題として残り続ける」『POST』2017年1月20日。 http://sealdspost.com/archives/5249
・「米国はいつTPPを批准するのか」『教育』第852号、2017年1月、52-53ページ。
・「日銀の『総括的検証』を検証する」『教育』第851号、2016年12月、52-53ページ。
・「ピケティと経済的公正――経済にデモクラシーを」『季刊ピープルズ・プラン』vol. 74、2016年11月、33-40ページ。
・「スミスとピケティ――揺らぐ経済秩序と公正」『中部経済新聞』第23348号、2016年11月10日付、8面。
・「最低賃金引き上げをめぐる論点」『教育』第850号、2016年11月、52-53ページ。
・「住宅政策の充実と若者の自立支援」『教育』第849号、2016年10月、50-51ページ。
・「新ターゲティングポリシーとインフラ輸出」『日本の科学者』第51巻第9号、2016年9月、45-47ページ。
・「科学技術基本計画とイノベーション」『教育』第848号、2016年9月、52-53ページ。
・「政治経済学研究のプラットフォームとしての大月書店」『大月書店70年のあゆみ』大月書店、2016年8月、28-29ページ。
・「ポイント・オブ・ヴュー 『パナマ文書』で沸騰した怒りは経済に公正さを求める声の現れである」『ミュージック・マガジン』第48巻第9号、2016年8月、191-191ページ。
・「消費増税延期と『官邸主導』」『教育』第847号、2016年8月、46-47ページ。
・「パナマ文書と経済的公正」『教育』第846号、2016年7月、52-53ページ。
・「アベノミクスの3年半をふり返る」『教育』第845号、2016年6月、54-55ページ。
・「緩和依存政策の限界――所得再分配の役割が重要」『中部経済新聞』第23196号、2016年5月12日付、8面。
・「最低賃金引き上げと雇用」『教育』第844号、2016年5月、54-55ページ。
・「最低賃金引き上げは雇用を減らすか②」『週刊コープみえ』2016年5月2週(19号)、3-3ページ。
・「書評 香山リカ[ほか]著 『ヒューマンライツ:人権をめぐる旅へ:香山リカ「対談集」』」『学塔』第136号、2016年4月、2-2ページ。
・「最低賃金引き上げは雇用を減らすか①」『週刊コープみえ』2016年4月4週(17号)、3-3ページ。
・「経済レンズをかけてみる」『教育』第843号、2016年4月、50-51ページ。
・「TPPの経済効果に関する新たな政府試算――試算の前提のあいまいさ」『週刊コープみえ』2016年3月5週(13号)、2016年3月14日。
・「TPPの前史を考える――通商協定の歴史②」『週刊コープみえ』2016年2月3週(7号)、2016年2月1日。
・「ピケティと日本における反緊縮」『PACE』第10号、2016年1月、105-109ページ。
・「TPPの前史を考える――通商協定の歴史①」『週刊コープみえ』2016年1月3週(3号)、2016年1月4日。
・「通商交渉に対する多国籍企業の影響力」『週刊コープみえ』2015年12月1週(48号)、2015年12月。
・「TPP大筋合意 効果薄いが打撃は深刻」『中日新聞』第26236号、2015年10月26日付朝刊、12面。
・「『大筋合意』したTPP――『効果』の内実を考える」『週刊コープみえ』2015年11月1週(44号)、2015年10月19日。
・「AIIBの創設――日米参加見送りの背景 新興国対応の秩序構想力が欠落」『中部経済新聞』第22995号、2015年9月11日付、8面。
・「なぜヒラリー・クリントンはTPPに慎重なのか」『週刊コープみえ』2015年9月2週(36号)、2015年8月24日。
・「懸念されるTPPの交渉プロセス」『週刊コープみえ』第27号、2015年7月2週。
・「オープンカレッジ 生産工程の国際的分散――先進国企業主導の統治構造」『中部経済新聞』2015年5月20日付、8面。
・「現代資本主義における国際機関の性格の包括的な解明・検討 書評 池島祥文著 『国際機関の政治経済学』」『農業・農協問題研究』第56号、2015年4月、21-24ページ。
・「『異次元緩和』の帰結と成長戦略――医療制度法人改革の背景」『月刊保団連』第1186号、2015年4月、54-59ページ。
・「『アベノミクス』二年のバランスシート」『PACE』第9号、2014年12月。
・「オープンカレッジ 『バズーカ2』の現実的効果――本質的な問題は実体経済に」『中部経済新聞』第22758号、2014年12月2日付、8面。
・「ソリューションの価値――製造業がサービス活動重視」『中部経済新聞』2014年6月18日付。
・「IBMのサーバー事業売却――専業モデルへの転換を意味しない」『中部経済新聞』2014年2月12日付。
・「2つのイノベーション――企業家的競争と『幸福な交雑』」『PACE』第8号、2013年12月、88–97ページ。
・「情報通信技術と雇用喪失――社会への投資が不可欠」『中部経済新聞』2013年6月11日付。
・「感情労働とサービス業――『やりがい』はだれのものか」『Nomad』第2号、2012年3月。
・「書評 レベッカ・ソルニット『災害ユートピア』」『協う』第124号、2011年4月。
・「情報技術革新と『参加のアーキテクチャ』――『集合知』の利益の配分形態」国際経済労働研究所編『Int’lecowk』第65巻第8号、2010年8月、20–22ページ。
・「クラウド・コンピューティングとIT産業のサービス化」国際経済労働研究所編『Int’lecowk』第65巻第3号、2010年4月、30–32ページ。


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