職名 教授
氏名 いわさき やすひこ
岩崎 恭彦
生年月 1977.03
所属 部局 人文学部
学科・専攻 法律経済学科
講座 法政研究
教育研究分野  
TEL  
FAX  
E-mail iwasaki@human. (末尾に mie-u.ac.jp を補ってください)
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学歴 1999 立教大学法学部
2004 立教大学大学院法学研究科 博士課程後期課程 満了
学位 2001.03 修士(法学) 立教大学
所属学会 日本公法学会 環境法政策学会 日本自治学会
社会活動 現職にある主なもの。

●伊賀市自治基本条例審議会委員(2021年11月~現在)
●志摩市自然環境保護審議会委員(2021年9月~現在)
●松阪市環境審議会委員(2020年4月~現在)
●三重地方税管理回収機構行政不服審査会委員(2020年4月~現在)
●志摩市地方創生審議会委員(2017年10月~現在)
●伊賀市総合計画審議会委員(2017年7月~現在)
●松阪市特別職報酬等審議会委員(2017年1月~現在)
●松阪市環境影響評価委員会委員(2016年8月~現在)
●三重県行政不服審査会委員(2016年4月~現在)
●伊賀市行政不服審査会委員(2016年4月~現在)
●三重大学医学部附属病院医薬品等受託研究審査委員会委員(2015年4月~現在)
●亀山市市民活動応援制度審査検証委員会委員(2013年6月~現在)
●三重県地域年金事業運営調整会議委員(2013年2月~現在)
●紀北町水道水源保護審議会委員(2010年8月~現在)
●伊賀市行政情報公開・個人情報保護審査会委員(2005年11月~現在)
●三重県県下統一情報公開・個人情報保護審査会委員(2004年9月~現在)
職歴 【職歴】
2004年4月 三重大学人文学部専任講師
2007年4月 三重大学人文学部准教授
2021年4月 三重大学人文学部教授
2021年4月 三重大学学長補佐(入試担当)

【非常勤講師歴】
●立教大学法学部(2006年9月~2017年3月)
●立教大学全学共通カリキュラム(2006年9月~2010年3月)
●三重短期大学法経科(2007年4月~2009年9月)
●鹿児島大学大学院司法政策研究科(2009年4月~2011年3月)
●南山大学総合政策学部(2010年4月~現在)
学術(芸術)賞  
専門分野 行政法 地方自治法 環境法
現在の研究課題 環境保護法制 および 自治体法政策  行政法学からの研究
担当科目 【学部専門科目】地方自治論、地方自治特論、環境法、演習
【教養教育科目】日本国憲法
主な業績等 -・【著書】-・-・-・-・-・-
●『法律のどこに書かれているの?わかって安心!企業担当者のための環境用語事典』第一法規(2019)(共著)
●『環境法講義[第2版]信山社(2016)(共著)
●『行政法講義』信山社(2014)(共著)
●『環境法講義』信山社(2012)(共著)

-・【論文等】-・-・-・-・-・-
●「ドイツにおける排水賦課金の改革論議の動向-環境保全手法としての法的位置づけを中心に-」立教法学99号(2018)(135)148-(175)108頁
●「日本における経済成長と環境-公害・環境規制をめぐる『法と政策』の視点から-」東北亜法研究5巻3号(2012)73-90頁
●「気候保全の法的手法に関する一考察-ドイツの『国家気候保全プログラム』と『エコロジー税制改革』に焦点を当てて-」立教法学80号(2010)196-245頁
●「四日市公害裁判と環境法」朴恵淑編『四日市学講義』風媒社(2007)152-163頁
●「環境報告書の現状と課題-わが国における制度的枠組みの構築へ向けて」環境管理42巻4号(2006)63-72頁
●「諸外国の制度構築の動向-ドイツ-」大塚直編著『地球温暖化をめぐる法政策』昭和堂(2004)195-208頁(共著論文)
●「環境保全の手法としての環境賦課金-ドイツ環境法典起草過程における議論を素材として-」環境法政策学会編『環境政策における参加と情報的手法』商事法務(2003)153-158頁
●「リスク制御手法としての環境賦課金-ドイツ環境法典草案を素材として-」立教法学63号(2003)1-59頁(共著論文)
●「環境賦課金の行政手法上の意義(1)(2・完)-ドイツ環境法典起草過程における議論を素材として-」立教大学大学院法学研究27号(2001)63-98頁、28号(2002)55-88頁

-・【判例評釈】-・-・-・-・-・-
●「産業廃棄物管理票に記載された担当従業員の氏名等の公益開示」判例セレクト2009[Ⅱ](法学教室354号別冊付録)(2010)5頁
●「将来的な水不足を理由とする給水拒否の可否-福岡県志免町給水拒否訴訟上告審判決-」立教大学大学院法学研究24号(2000)37-48頁

-・【解説】-・-・-・-・-・-
●「経済的手法の環境法上の意義」環境経済・政策学会編『環境経済・政策学の基礎知識』有斐閣(2006)260-261頁

-・【その他】-・-・-・-・-・-
●「浸水対策」条例政策研究会(北村喜宣編集代表)『行政課題別・条例実務の要点(追録)』第一法規(2018)3871-3885
●「防災・減災」条例政策研究会(北村喜宣編集代表)『行政課題別・条例実務の要点(追録)』第一法規(2017)3601-3611
●「生活安全(安全推進)」条例政策研究会(北村喜宣編集代表)『行政課題別・条例実務の要点(追録)』第一法規(2016)4101-4113
●「地震対策」条例政策研究会(北村喜宣編集代表)『行政課題別・条例実務の要点(追録)』第一法規(2013)3601-3620頁
●「除雪・排雪」条例政策研究会(北村喜宣編集代表)『行政課題別・条例実務の要点(追録)』第一法規(2013)3801-3810頁
●「防犯カメラ」条例政策研究会(北村喜宣編集代表)『行政課題別・条例実務の要点(追録)』第一法規(2005)6541-6549頁
●「杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例」(注目条例紹介)政策法務Facilitator vol.4(2004)14-15頁