職名 教授
氏名
田中 亜紀子
生年月  
所属 部局 人文学部
学科・専攻 法律経済学科
講座 法政研究
教育研究分野  
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学歴  
学位 2002.03 博士(法学) 大阪大学
1997.03 修士(法学) 大阪大学
所属学会 日本刑法学会 ジェンダー法学会 法制史学会 日本司法福祉学会 日本犯罪社会学会
社会活動 ○審議会・審査会
■三重県
三重県医療保健部薬事審議会委員(2021-現在)
三重県消費者苦情処理委員会(2019-現在)
三重県人権施策審議会(2016-2024)
三重県差別解消調整委員会(2023-現在)
三重県開発審査会(2016-2024)
三重県私立学校審議会(2015-2023)
三重県公文書等管理条例検討懇話会(2018)
「家族の絆 一行詩コンクール審査委員」(2016-2018)
三重県少子化対策推進県民会議みえの子ども応援プロジェクト部会(2015-2018)
三重県青少年健全育成審議会(2010-2018)
三重県情報公開審査会(2008-2011)

■市町
亀山市いじめ再調査委員委員(2017-現在)
亀山市人権施策審議会(2016-現在)
鈴鹿市空家対策協議会(2022‐2024)
四日市市建築審査会(2024-現在)

〇その他委員会
刑事施設視察委員会(2018-現在)
少年院視察委員会(2023-現在)

○県史編纂事業
愛知県史編さん委員会調査執筆委員(-2012)
愛知県史編さん委員会特別調査執筆委員(-2016)

○非常勤講師
放送大学(2015年-2017年)
三重中京大学(2007年-2011年:刑法各論)
鳥羽商船高等専門学校(2009年:法学)
三重短期大学(2010年:刑事政策)
職歴 2003.04~2005.03 大阪産業大学 教養部 非常勤講師
2003.04~2006.03 日本学術振興会 特別研究員 (PD)
学術(芸術)賞  
専門分野 刑法、近代日本法制史
現在の研究課題 近代日本の未成年者処遇、法学教育の役割
担当科目
学部:刑法総論、刑法各論、刑法演習、刑事政策、法学など
大学院:犯罪総論特講、犯罪総論演習、地域社会と犯罪特講
主な業績等   □■□■□ 書籍 □■□■□
○著書、共編著
・単著:『近代日本の未成年者処遇制度 -感化法が目指したもの-』大阪大学出版会、2005年
 (2013年経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」により電子書籍化)
・共編著:林屋礼二・菅原郁夫・林真貴子・田中亜紀子『統計から見た大正・昭和戦前期の民事裁判』慈学社、2010年

○分担執筆等
・「未成年者に対する保護とは何か ―戦前戦後をつなぐ「保護」概念―」
 (今井小の実研究代表『戦前社会事業の到達点と現在への視座―福祉国家の源流をたどる』、2022年)
・「第二章 明治期における刑事弁護―治罪法導入前後の状況」
 (三阪佳弘編 『「前段の司法」とその担い手をめぐる比較法史研究』大阪大学出版会、2019年)
・「戦前期における被虐待児童保護制度の意義と課題 ―昭和八年児童虐待防止実施状況を素材として―」
 (杉山博昭編 『戦前期における社会事業の展開 ―自由と全体性の変遷をめぐって―』2015年)
・「第1章 日本における性差別:近現代日本の法体制に取り込まれた性差別」
 (犬伏由子・井上匡子・君塚正臣編『レクチャー ジェンダー法』法律文化社 2012年)
・「法制史」
 (君塚正臣編集『法学部生のための選択科目ガイドブック』ミネルヴァ書房 2011年)
・「第12章 刑法と治安法制」「第22章 社会保障法制」
 (山中永之佑監修『日本現代法史論』法律文化社、2010年)
・「大正少年法における『保護』概念」
 (元村智明編『日本の社会事業-社会と共同性をめぐって』2010年)
・「第4章 刑法』
 (石川一三夫・中尾敏充・矢野達雄編 『日本近代法制史研究の現状と課題』弘文堂、2003)

○その他:
□解説 
・「第五章 第三節 郡の改正」「第六章 第二節 戸籍の制定と壬申戸籍」「第六章第三節 司法体制の整備と治安維持」
 (『愛知県史 近代1政治・行政』2013年)

□項目執筆
・「第1章 第2節 徴兵制と戸籍制度」中、「戸籍制度」「司法の創始」「警察の創始」
 (『愛知県史 通史編6 近代1』2017年)
・「網走監獄」「違警罪即決例」「監獄」「監獄教誨師」「監獄法」「拘置所」「集治監」「懲役」「典獄」「徒刑」「保釈条例」「免囚保護事業」「留置場」
 (『明治時代史事典』吉川弘文館 2011-2013年)


  □■□■□ 論文等 □■□■□

・「国立大学人文系学部社会科学系学生に対する卒論指導実践報告」(三重大学『法経論叢』第41巻第1号、2023年、 pp1-20 )
・「監獄則施行期における女監取締自身の意見表明 ―『監獄雑誌』掲載の女性名義による「寄書」を対象として―」(三重大学『法経論叢』第39巻第2号、2022年)
・「明治期の監獄行政の中の女性 ―『監獄雑誌』における女監取締―」『阪大法学』第71巻第3=4号、2021年
・「近代日本法における子ども—教育法制およびその周辺の子ども」日本評論社『法学セミナー』2021年11月号(通算802号)
・「総合大学における教養教育としての「法学」について ―ある国立総合大学における「法学」実践例-」三重大学『法経論叢』第38巻第2号、2021年
・「昭和戦前期までの未成年者の「保護」について‐児童保護に関連する法律における「保護」とは何を指してきたのか―」三重大学『法経論叢』第38巻第1号、2020年
・「昭和戦前期の三重における欠食児童対策」三重大学『法経論叢』第37巻第1号、2019年
・「昭和戦前期における未成年者対策―児童扶助法案をめぐる議論より―」三重大学『法経論叢』第36巻第1号、2018年
・「性犯罪規定改正に向けての一考察」三重大学『法経論叢』第34巻第2号、2017年
・「戦前期京都の弁護士および事務所事務員の実態(一)-京都弁護士会『退会会員記録』(明治三八年度-明治四四年度)より」三重大学『法経論叢』第33巻第2号、2016年
・「昭和戦前期の未成年者処遇制度―昭和八年児童虐待防止法案審議を主たる対象として―」『阪大法学』第63巻第3=4号、2013年
・「明治十五年名古屋監獄所における行刑状況(二・完):「愛知新聞」掲載 白井菊也「牢獄土産」を主たる手がかりとして」三重大学『法経論叢』第30巻第2号、2013年
・「明治十五年名古屋監獄所における行刑状況(一):「愛知新聞」掲載 白井菊也「牢獄土産」を主たる手がかりとして」三重大学『法経論叢』第29巻第2号、2012年」
・「明治末期から大正期における未成年犯罪者に対する言説に関する一考察」三重大学『法経論叢』第27巻第1号、2009年
・「二〇世紀初頭における刑事政策と社会事業に関する一考察:大正少年法案初期審議に見る未成年犯罪者の処遇」三重大学『法経論叢』第26巻第1号、2008年
・「明治初期における「預ヶ金」-『司法省日誌』ならびに大阪裁判所判決の分析を通じて」『阪大法学』第56巻第1号、2006年
・「明治前期司法官資料に関する一考察(二・完):『明治期 官員録・職員録』一八七一~一八八六年の司法省・裁判所名簿資料整理を通じて」『阪大法学』第53巻第6号、2004年
・「明治前期司法官資料に関する一考察(一): 『明治期 官員録・職員録』一八七一~一八八六年の司法省・裁判所名簿資料整理を通じて」『阪大法学』第53巻第5号、2004年
・「明治期における刑事事件と未成年者に関する一考察:司法省調査部『刑事判決書集成』の分析を通じて」『阪大法学』第54巻第3号、2004年
・「明治期における未成年犯罪者処遇制度(二・完)」 『阪大法学』第52巻第6号、2003年
・「明治期における未成年犯罪者処遇制度(一)」『阪大法学』第52巻第5号、2003年
・「明治四十一年感化法改正の意義(二・完):『未成年犯罪者』処遇に対する明治四十年刑法の影響」『阪大法学』第51巻第1号、2001年
・「明治四十一年感化法改正の意義(一):『未成年犯罪者』処遇に対する明治四十年刑法の影響」『阪大法学』第50巻第6号、2001年
・「明治三十三年感化法に関する一考察:未成年犯罪者から不良少年の処遇」『阪大法学』第48巻第6号、1999年

□学界回顧
・「学会回顧 日本法制史(近代)」(『法律時報』日本評論社、2014年)
・「学会回顧 日本法制史(近代)」(『法律時報』日本評論社、2013年)
・「学会回顧 日本法制史(近代)」(『法律時報』日本評論社、2012年)

□書評
・福島至編著『團藤重光研究-法思想・立法論、最高裁判事時代』(日本評論社、2020年)
 (『法制史研究 71』2022年)
・児玉 圭司氏「明治初期における千葉県監獄の展開」(中央学院大学法学論叢22(1)) ・姫嶋 瑞穂氏「明治前期の監獄法改革--明治五年「監獄則」から明治一四年「改正監獄則」へ」(神戸法学雑誌58(3))
(『法制史研究 60』2011年)
・松永寛明氏『刑罰と観衆-近代日本の刑事司法と犯罪報道』(昭和堂)
(『法社会学 71号』、2009年)
・新井勉氏「旧刑法における内乱罪の新設とその解釈」、「明治四〇年刑法の成立と内乱罪-朝憲紊乱を中心として」、「刑法改正仮案の編纂と内乱罪」
(『法制史研究58』、2009年)
・重松一義氏 「少年法制発展の歴史的考察 -形成・分岐をめぐる諸問題とその実態-」
(『法制史研究51』、2002年)

□その他
・「資料を残し 受け継ぐこと」(『TRIO』第14号)
・「新刊自著を語る 『近代日本の未成年者処遇制度―感化法が目指したもの』」(『TRIO』第9号)