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| 職名 | 准教授 | |||||||||
| 氏名 | ふじもとまり 藤本真理 |
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| 生年月 | ||||||||||
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| 個人のホームページ | ||||||||||
| 学歴 | 九州大学 学士課程 (～2001年)
九州大学大学院法学府 修士課程・博士前期課程 (2001年04月～2003年03月) 卒業・修了 九州大学大学院法学府 博士課程・博士後期課程 (2003年04月～2007年03月) 中退 |
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| 学位 | 2003.03 修士（法学） 九州大学
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| 所属学会 | 日本労働法学会 | |||||||||
| 社会活動 |
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| 職歴 | ||||||||||
| 学術（芸術）賞 | ||||||||||
| 専門分野 | ||||||||||
| 現在の研究課題 | 企業組織変動と労働関係、障害者雇用 | |||||||||
| 担当科目 | 専門PBLセミナー 労働基準法 労働組合法 労働組合法特講 労働法演習 労働法特講 | |||||||||
| 主な業績等 | 出向―新日本製鐵（日鐵運輸第2）事件 単著 別冊Jurist労働判例百選第9版 128-129
フランスの若年者雇用と初回雇用契約:解雇規制緩和による安定雇用 単著 2006 労働法律旬報 25-28 解雇規制緩和による雇用創出の可能性 単著 2006 季刊･労働者の権利 84-89 二〇〇五年一月一八日の法律－経済的事由による解雇の規制の改正について 単著 2006 労働法律旬報 98-101 経済的解雇の解雇理由の存在の時期 単著 2007.05 労働法律旬報 69-71 企業組織変動と従業員代表組織 単著 2007.06 労働法律旬報 47-50 時限ストの「著しい不利な圧力」該当性とロックアウトの相当性:安威川生コンクリート工業事件（最三小判平18･4･18労判915号6頁） 単著 2007.09 法律時報 79巻 102-105 懲戒事由の発生から長期間経過後の懲戒処分の効力:ネスレ（懲戒解雇）事件（最二小平成18年10月6日判決、労判925号11頁） 2007.09 労働法律旬報 44-50 フランスにおける企業組織変動と労働契約 単著 2007.10 労働法律旬報 38-42 企業の組織変更時における労働法上の問題 単著 2008.01 日本労働研究雑誌 60-67 CNEの放棄:その背景と対価 単著 2008.08 労働法律旬報 24-27 フランスの労働・社会保障法制の動向 単著 2008.12 世界の労働 58巻 24-29 従業員代表制度のあり方:機能と代表者決定方法を中心に 単著 2009.03 法経論叢 ２６巻 19-42 非「労働者」の保護と保護対象者の相対的把握 単著 2012.07 日本労働研究雑誌 624 27-34 テレワークは雇用をめぐる問題の救世主か 単著 2013.07 日本労働研究雑誌 636 115-116 障害者の就労促進の課題 単著 2019.03 法経論叢 36 59-69 |
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