職名 准教授
氏名
稲垣 朋子
生年月  
所属 部局 人文学部
学科・専攻 法律経済学科
講座 法政研究
教育研究分野  
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学歴 2007.3 同志社大学法学部卒業
2009.3 大阪大学大学院国際公共政策研究科 博士前期課程修了
2012.3 大阪大学大学院国際公共政策研究科 博士後期課程単位取得退学
学位 2007.03 学士(法学) 同志社大学
2009.03 修士(国際公共政策) 大阪大学
所属学会 日本私法学会、日本家族〈社会と法〉学会、比較法学会
社会活動 2015.4~現在 三重県消防学校非常勤講師(「法学基礎」「民法」)
2015.12~2016.3 登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)の民間競争入札に係る津地方法務局評価委員
2018.4~現在 三重県青少年健全育成審議会委員
2019.4~現在 三重県環境保全事業団情報公開審査会委員
2019.4~現在 桑名・員弁広域連合情報公開審査会委員
2019.12~2020.4 登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)の民間競争入札に係る津地方法務局評価委員
職歴 2011.04~2013.03 日本学術振興会 特別研究員
学術(芸術)賞 第14回 尾中郁夫・家族法新人奨励賞, 2013.5
専門分野 家族法(親権法)
現在の研究課題  
担当科目 家族法、特殊講義[子どもと法]、法学A[裁判例で学ぶ法の世界]、専門PBLセミナーA・B、家族法演習、卒業研究
主な業績等 【論文】
「離婚後の父母共同監護について―ドイツ法を手がかりに―(1)」国際公共政策研究16巻1号(2011年9月)243-264頁
「離婚後の父母共同監護について―ドイツ法を手がかりに―(2・完)」国際公共政策研究16巻2号(2012年3月)135-163頁
「面会交流援助の意義と発展的課題―ドイツ法の運用を視座として―(1)」国際公共政策研究17巻1号(2012年9月)101-121頁
「面会交流援助の意義と発展的課題―ドイツ法の運用を視座として―(2・完)」国際公共政策研究17巻2号(2013年3月)47-64頁
「ドイツ・補論―共同配慮・単独配慮の判断基準」床谷文雄・本山敦編『親権法の比較研究』(日本評論社、2014年8月)135-146頁
「ドイツにおける離婚後の共同配慮の基本構造」国際公共政策研究19巻2号(2015年3月)17-36頁
「ドイツ判例法にみる離別後の配慮権と子の福祉」家族〈社会と法〉33号(2017年10月)237-251頁
「面会交流の多様化をめぐる序論的考察」国際公共政策研究24巻1号〔床谷文雄教授退職記念論文集〕(2019年9月)49-60頁
「離婚後の共同親権の具体的検討に向けて―わが国とドイツにおける議論を踏まえた課題」二宮周平・野沢紀雅編『現代家族法講座第3巻―親子』(日本評論社、2021年1月)209-238頁

【判例紹介】
「未成年者の申立てにより2年間の親権停止を認めた事例」民商法雑誌149巻2号(2013年11月)230-237頁
「相続財産法人に対する登記手続請求」潮見佳男・二宮周平編『新・判例ハンドブック親族・相続』(日本評論社、2014年3月)163頁
「特別縁故者に対する共有持分の分与と255条の関係」潮見佳男・二宮周平編『新・判例ハンドブック親族・相続』(日本評論社、2014年3月)164頁
「成年後見人の特別縁故者への該当性」潮見佳男・二宮周平編『新・判例ハンドブック親族・相続』(日本評論社、2014年3月)165頁
「寛容性の原則を重視して親権者を父と定めた事例」民事判例14―2016年後期(2017年4月)106-109頁
「生物学的親子関係のない実父との面会交流」道垣内弘人・松原正明編『家事法の理論・実務・判例1』(勁草書房、2017年10月)143-154頁
「面会交流時間の段階的増加と監護親の立会いの制限」民商法雑誌153巻5号(2017年12月)842-847頁
「父母による交替監護の継続と監護者指定の要否」民商法雑誌154巻3号(2018年8月)629-635頁
「監護者による子の氏の変更の可否」加藤新太郎・前田陽一・本山敦編『実務精選120 離婚・親子・相続事件判例解説』(第一法規、2019年6月)112-113頁
「子の引渡しを命ずる審判に基づく間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例」判例時報2455号(2020年11月)128-134頁
「児童養護施設に入所中の子の親権者に対する親権喪失を認容した事例」民事判例21―2020年前期(2020年11月)114-117頁
「離婚後の父と子の面会交流における間接交流の在り方」私法判例リマークス63号(2021年8月)62-65頁

【著書】(分担執筆)
床谷文雄・神谷遊・稲垣朋子・且井佑佳・幡野弘樹『新プリメール民法5 家族法[第2版]』(法律文化社、2020年3月)担当部分:「第5章 親子」「第6章 親権、後見、扶養」

【その他】
・資料(分担執筆)
「親としての配慮・補佐・後見(1)―ドイツ家族法注解―」民商法雑誌142巻6号(2010年9月)641-643頁
「親としての配慮・補佐・後見(4)―ドイツ家族法注解―」民商法雑誌145巻1号(2011年10月)95-104頁
・学会報告要旨
「ドイツにおける離婚後の共同監護と面会交流援助」比較法研究74号(2012年12月)303頁
・報告書(分担執筆)
「ドイツにおける離婚後の配慮」『法務省委託 各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書』(2014年12月)1-26頁

【学会報告】
「ドイツにおける離婚後の共同監護と面会交流援助」(比較法学会、2012年6月)
「ドイツ判例法にみる離別後の配慮権と子の福祉」(家族〈社会と法〉学会、2016年11月)